第２四半期目標の修正ならびに進捗
うーん、タイトルがお堅い。まずは７月に立てた第２四半期目標（実行月：７・８・９月）の修正をします。理由としては念頭に置いていた主たる要因の変化があります。
修正する目標
理由
総務省の地方創生事業の一環としてデジタル人材の派遣を請け負っている事業者の事業内容に変化が見られたため。ここでは敢えて個別具体の事業者名はあげませんが、概要を説明すると、廿日市市がデジタル戦略立案のためにコンサルタントを依頼した事業者が主幹となり立ち上げた自治体DX推進協議会に本年７月中に廿日市市隣接の安芸太田町に自治体のデジタル推進業務請負のための現地子会社を設立する計画が存在した（本年４月時点）。該当事業者は主幹として自治体支援のための協議会を設立する戦略で事業売り上げを計画しており（決算資料等のIR資料で確認）廿日市市でも同様の枠組みでの事業展開が予測された。また、本年５月に廿日市市と同協議会参加事業者（主幹とは別）が観光事業のDX関連での連携協定を締結しており、他の分野においても同様の展開が見込まれた。特定事業者による協議会形式での枠組みでは行政担当者の能力不足からベンダーのコントロールを望むことはできず、また複数ベンダーそれぞれの利害に振り回され一貫性の欠けるデジタル戦略・施策が実行される公算が大きい点を懸念していた（そのため本年４月のパブリックコメントは経営政策課宛に絞りかつ厳しめの内容とした）。第２四半期目標として掲げた目標２点は上記の計画をけん制、抑制する目的が大きいものであるが、コンサルタント請負事業者の法人設立の計画が７月中には実行されなかったこと、またIR資料等の検討から当面上記の計画実行は企図されない公算が大きくなったため目標修正（当面ペンディング）とする。
継続する目標の進捗：廿日市版Decidim立ち上げのための調査
- 加古川市を先行事例として調査する: DONE
- 民間事業者提案制度にて昨年度（令和2年度）同種の提案を行った市民を中心にヒアリングを行う：未着手
- 英語版Decidimをクラウド環境上で稼働させ実運用で必要な技術的な要件等を調査する：DONE
- （追加）デプロイ先をAWSにするのか、Azureにするのか等々の技術選定と具体的な準備と実行
- （追加）既存Decidimを廿日市版へカスタムする実作業工数の見積もりと計画作成
追加する目標
- 市の諸計画が全てFixされたのを受けて県のDX計画と国のデジタル施策関連を勘案しながら市の計画に関連する部分、市の専任となる行政事務の洗い出しを行う＞次の四半期目標：デジタル戦略の草案の対象となる範囲を特定する
- 本年度の協働によるまちづくり審議会の審査対象となる行政施策のうちIT関連の施策中で協働が企図できそうな施策の洗い出しを行う＞次の四半期目標：具体的な提案策を策定する
- 廿日市市においてシビックテックの活動の認知を得るための広報活動を計画する＞次の四半期目標：広報計画に基づき広報施策を実行する
７月の振り返り
７月中は競合の動向を注視しながら、対応があれば即動くつもりで準備していたが杞憂に終わった。同月、確定した「第２期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては個別の施策全体を貫く横断的な視点として、１．命とくらしを守る、２．デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進、３．多様な人材の活躍を推進する、４．協働によるまちづくりの４つが設定された。第２期までの創生総合戦略は他の自治体と大きな相違のない地方創生戦略の色が濃いものであったが今回の視点の追加と基本目標・基本的方針・施策の見直しにより廿日市市の実情に即した施策の実行基盤となったと考える。また、デジタル・トランスフォーメーションが施策全体で考慮される位置に置かれると同時に「協働によるまちづくり」と並列して位置づけられた点はCode for Hatsukaichiとしてパブリックコメントで提示した視点とも相違ない。競合の後退が見込まれる点と市の施策の基本方針、視点との相違がない点が確認できた。今後は観光施策におけるベンダーの動向を注視しつつも協働に基づいて価値をいかにデリバリーできるかに注力できそうである。
