隣接自治体の動向調査
📝的に書いておく。
対象：安芸太田町
廿日市市と北部（山間部、中山間部）で隣接する。広島県民的には三段峡で認知されてる（はず）。可部線の廃線により主要な鉄道網は存在しない。県立高校が町内に存在するが県教委の再編計画の対象ラインにある（定員充足率）。森林資源と観光の組み合わせでのブランディング構築を図っている。
私見
御多分に漏れずのド田舎である。広島県民には三段峡のあるところと言えば大半は認知できるはず。自家用車であれば市内から都市高速経由で１時間以内で到達は可能だが公共交通機関が貧弱なため、若者（要は自家用車の運転が厳しい層）の満足度は低い。中等教育機関（高校）の存廃が切実な課題となっている点は廿日市市の中山間地区である佐伯地区とも共通している。同町内でスタートアップが１社頑張ってはいるが、IT人材的なのは薄い（層が厚いのは東京界隈だけなのでどこも薄いのだが）。市の攻めた施策は基本的に総務省の交付金におんぶに抱っこと言う状態であまり好ましいとは思えない（住民と行政との間に齟齬がみられる。例：第２次の基本計画のパブリックコメントに顕著）。総務省の地方創生施策の一つである人材派遣制度も初期から活用している。総務省へ地域再生計画として過去に提出された観光振興策はDMOの設立・運営等の実装・実行されているが、認知の獲得や観光振興に貢献したのかは第三者的には疑問である（同県内の認知すら怪しい）。若干きつめの表現になるが、国庫からの交付金でプロジェクトの予算を賄う関係から無駄で無意味な施策が行われているダメな地域振興策と言った感が強い。同町は総務省へ地域再生計画として現在はDX推進による地域振興策を提出している。
DX周り
- 総務省地域再生計画：マイナンバーカードを基盤とした安芸太田町ＤＸ推進プロジェクト*1
- 総務省のデジタル人材派遣制度活用：令和２年度（制度初年）、令和３年度
- 公募型プロポーザル：官民データ活用推進計画を包括した安芸太田町ＤＸ推進計画策定支援業務 発注(2021/09/07)*2
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- 発注要件の基礎となっている国の計画が古いままである
- 公募型プロポーザルと称しているが発注要件・資格が特定の事業者を想定して作成されているのではないか
- 発注額が要求される事項に対して少額すぎる（要求調査、要件策定、基礎設計までを１年で上限600万はちょっと…）
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- 廿日市市に現在派遣されているデジタル人材の業務（調査がメイン）成果物がオープンになるよう市に要求する（特定事業者に発注時に有利にならない公平性と透明性の担保）
- デジタル庁の発注管理等を参考に廿日市市におけるデジタル関連施策での民間人材の活用ならびに公平な発注体制の構築を要求する
- 廿日市市のデジタル施策発注時にはドラフトで要求を公表し市民意見公募の期間を設ける体制の構築を要求する
大筋は4月のパブリックコメントで出したものと変わらない。安芸太田町や他の自治体の動きを見ても2年調査期間で2年目に計画のコンサル発注、その年度中に計画確定とデジタル推進課を行政内に設置（条例改正）、次年度（3年目）から実働と言うのがテンプレ施策になる。なので、今年度中に当該コンサルにとどめを刺しておくのと（2月の市議会の一般質問と住民監査）今年度中に自治振興部との活動で既成事実を固めていく必要がある。
