国土形成計画（全国計画）中間とりまとめを読む

地元 行政

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目次

はじめに

  1. 国土形成計画の意義

  2. 国土の課題

  3. 共通して取り入れるべき課題解決の原理

  4. 重点的に取り組む分野

  5. 重点化する方向

おわりに

重点的に取り組む分野

重点的に取り組む

  1. 地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする新たな生活圏として、「地域生活圏」を構築し、実現すること

  2. 現行の第二次国土形成計画で示されたスーパー・メガリージョン（SMR）の考え方を更に一歩進め、東京・名古屋・大阪と近隣地域はもとよりその間に位置する地域も含む一連の圏域を、多様なニーズに応じあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏として再構築すること

  3. カーボンニュートラルに対応するための産業の構造転換をきっかけに、巨大災害リスク軽減を考慮して、令和の産業再配置を行い、機能を補完しあう国土を実現すること

  4. 新たな国土利用計画の柱となる人口減少に伴う国土の管理水準の更なる低下等が懸念される中、地域課題に対応した適正な国土の利用・管理の確保に向けて取り組むこと

取り組むにより狙う効果

  • 持続可能な国土の形成

  • 地方から全国へのボトムアップの成長

  • 東京一極集中の是正

重点化する方向

  1. 地域生活圏

    1. 地域生活圏の実現

    2. 実現に向けた多様な人材の確保

  2. 世界唯一の新たな大都市圏（スーパー・メガリージョンの進化）

    1. 世界唯一の魅力

    2. 地方にとっての魅力

  3. 令和の産業再配置

  4. 国土の適正な利用・管理（新たな国土利用計画）

廿日市市の立地からの考察📝

  • 新たな大都市圏の範囲には含まれない

  • 市内に産業構造の転換を直接的に受ける事業者が少ない（そもそも市の構成産業に占める工業分野が少ないため）

  • 地域生活圏で想定される規模と行政区の規模並びに特性が合致する

課題

  • 新たな地域生活圏を立ち上げるための人材を確保すること

    • 特にデジタル人材の養成と地域への定着施策が必要

  • 多様な人材の活躍機会を確保すること

  • 中山間地域を中心とした未活用の自然リソースの活用を進めること

  • 産業構造の転換に伴う労働力の移動への受け皿を確保すること

    • 市内事業者で直接的な影響を受けるものは少ないが市外への就労者には影響を受けるものが多数含まれることを考慮し、市内に新たな産業による労働需要等を喚起する施策が必要