10万人以上20万人未満の人口を抱える一般市の調査-1
朝活と称して、10万人以上20万人未満の人口を有する一般市のDX関連の計画施策を調査していく。
対象を選んだ理由としては国交省が策定中の国土計画でデジタル化を前提とした社会における生活圏の規模が従来の20万人規模から10万人規模へと書き換えられたことを踏まえてになる。以前の建付けであれば、中核市以下の一般市と町村はある大規模都市圏に属してその恩恵に広域連携という形であずかるか、それが地理的に難しい場合には広域自治体（都道府県）が補完するはずであった。ではあるが、先ほどの新しい国土計画に基づくと10万人以上の人口を有する一般市はある種の自主独立と自活をする前提へと変わることとなる（その大前提、Mustな要件が社会のDX推進となる）。社会全体のDX推進は近々のそして規模の大小、官民の別なく共通課題ではあるものの、おそらく一番影響が大きなものとなるのが先ほどから話題にする中核市以下であるが10万人以上の人口を有する一般市となるだろう、と予想する。
調査は適当に10万人以上20万人未満の人口規模の基礎自治体を選んでDX関連の計画を探し、策定済みであればそれに目を通す（いつものように議会の議事録を漁る等の本格的な調査まではしない。計画案をざーっと見るだけにする）。
那須塩原市
- 栃木県
感想📝
- 比較的真っ当
- ちゃんと外部アドバイザーがついている「那須塩原市DXフェロー」
- 案の掲示とパブコメ募集は2021年の12月になる
- 2022の3月定例議会で議案とされている
- 公式のFixは2022の4月の模様
