施策レビュー

No4で力尽きた。

地域課題解決型DX実証実験補助事業(Hatch)

形式

公募型プロポーザル

目的

  • アウトプット:廿日市市の地域課題を解決するためのデジタル技術を活用した実証実験が行われること
  • アウトカム:デジタル社会における豊かな市民生活の実現

上記を達成するために実証実験事業者を公募し、補助金インセンティブとすることでデジタル技術の実用化を推進する。

概要

対象事業

  • 公共性が高く、廿日市市の地域課題解決に資する事業である
  • AI、IoT等の先端技術を活用した事業である
  • 令和5年2月末までに実証結果を測定・評価可能な事業である

算額

  • 総額: 200万円
  • 補助金上限: 1事業当たり上限100万円
  • 補助率: 対象経費の50%以内
  • 対象経費: 設備備品(リース)費、消耗品費、謝金、外注委託費、通信運搬費、賃借料、広報活動費、交通費
  • その他支援: 事業内容に応じて、実証実験拠点の確保支援、実証実験フィールドの確保支援、実証実験の周知やモニター等の募集支援、行政データ提供の検討

採択件数

2件程度

No 分野 テーマ 目標・実現したい姿
1 防災 地域内の高齢者や観光客に対する防災意識の向上や・避難対策支援 少数の人員でも高齢者や外国人観光客などに対する避難支援ができる。
2 防災 地域と行政間のデータ共有 情報セキュリティ対策とデータ活用のバランスをとりながら、地域(民生委員や避難行動協定団体)と行政が安全に個人情報を共有する。
3 地域の暮らし 多言語対応による在留外国人のくらしの向上 行政手続きや生活上の相談のための行政利用などを多言語化し、自治体からの情報提供を在留外国人へ効果的に伝える。
4 福祉 遠隔地の家族による高齢者の見守り 離れた場所で暮らす家族が、中山間地域で暮らす高齢者の健康状態や生活状況がスマートフォンのアプリによって確認できる。必要に応じて、高齢者を支援する人たちと情報を共有できる。遠隔地から高齢者の状態を画像や動画を利用して専門性の高い相談ができる。
5 福祉 地域ポイントによる地域活動への参加や経済の好循環の促進 特定検診やがん検診、各種保健事業、介護予防事業、地域交通の利用、地域の商店等の利用、等、参加や利用ごとにポイントを付与し、そのポイントがさらに地域交通や商店等の利用に還元され、地域内での活動による交流や経済を活性化させる。ポイント付与データと健診や各事業の参加状況等のデータを分析することで、市民に現状や課題をわかりやすく伝えることができ、各事業の改善に活かす。
6 環境 路上に放置されるゴミの低減 観光地の路上等に放置されるテイクアウト商品ゴミの量が減る。
7 観光 観光地の混雑緩和 宮島口・宮島地域内の混雑状況を可視化できる。可視化した混雑情報を基に、混雑回避策を市民・観光客に提案できる。
8 文化 宮島町伝統的建造物群保存地区デジタルアーカイブ 宮島町伝統的建造物をデジタル化し、内部のバーチャル見学や過去のまちなみの再現等が実施できる。
9 その他 第6次廿日市市総合計画後期基本計画に掲載している「主な課題」に対応したテーマ(フリー提案) なし

レビュー

発注が2022-07-13で、事業者からの質問締め切りが2022-07-22、質問への市の回答が2022-07-29になる。応札の締め切りが2022-08-05となる。その後、コンペで1次審査、2次審査をおこなって受託事業者が決まる流れとなる。

地域課題が対象とする地域はどこなのか?

発注仕様にない情報を付加していく必要がある。地域課題と一言に担当者は記載しているが、廿日市市の行政区域は南は瀬戸内海から北は中国山地までとバラバラでかつ廿日市市、宮島町、大野町、佐伯町、吉和村と5つの自治体が合併した関係から色々と歴史的な来歴と言うかあれやらこれやら色々と違う。それに人口が集中している沿岸部と離島観光地の宮島、田園地帯の佐伯、山間地の吉和と産業構成やら何もかにもが違うのでもう少し細かく分けなければプロダクト開発などできない。一番大きな単位である合併前の旧行政区分でまず分けてみる。

  • 市全域: No1, No2, No3, No5
  • 旧宮島町: No6, No7, No8
  • 佐伯町: No4
  • 旧吉和村: No4

No4: 遠隔地の家族による高齢者の見守り

このプロダクトで対象とされるユーザーは?

  • 条件1:廿日市市中山間地域(津田・四和地区、友和地区、浅原地区、玖島地区、吉和地域)に在住する高齢者を家族に持つ人
  • 条件2:廿日市市中山間地域(津田・四和地区、友和地区、浅原地区、玖島地区、吉和地域)の遠隔地に在住している人(この遠隔地というの具体値が必要)

上記の条件2つに合致する属性が想定ユーザーになります。

機能要件

離れた場所で暮らす家族が、中山間地域で暮らす高齢者の健康状態や生活状況がスマートフォンのアプリによって確認できる。必要に応じて、高齢者を支援する人たちと情報を共有できる。遠隔地から高齢者の状態を画像や動画を利用して専門性の高い相談ができる。

できるだけ構造化すると下記の感じになる。

  • 遠隔地のユーザーは見守り対象の健康状態の情報を取得することができる
  • 遠隔地のユーザーは見守り対象の生活状況の情報を取得することができる
  • 遠隔地のユーザーは任意に高齢者を支援する第三者に上記の情報を共有できる
  • 遠隔地のユーザーは専門性の高い相談を見守り対象の画像・動画情報からすることができる
  • (技術制約)上記の4つの機能はスマートフォンのアプリケーションとして提供する

このプロダクトの提供価値は?

課題の目指す姿に記載はない。

プロダクト開発者目線での疑問点

  • 条件2の遠隔地の具体距離はどのぐらいを想定しているのか?(個人的な肌感からの仮説では車で半日(高速不使用)以上かかる距離から遠隔地かなと)なので今回のプロダクトで言うと少なくとも市外に在住、有効なユーザー調査をしたいならば広島県外在住者を優先して対象にする必要があるぐらいの温度感)
  • 専門性の高い相談とはいったい何なんだろうか?具体が全く思いつかない
  • そして上記の相談が具体的にイメージできないから見守り対象から取得すべき健康状態や生活状況のデータ項目が全く具体で浮かばない
  • 対象となる高齢者の居住地を中山間地域に絞る理由が分からない
  • 廿日市市の地域課題の解決、デジタル社会における豊かな市民生活の実現と大目標が設定されているにも関わらず価値提供の対象(ユーザー)を遠隔地の家族にしてるのはなぜ?中山間地域に居住しておりかつ家族が遠隔地に住んでいる高齢者に対して価値提供するには?となぜ考えなかったのか?

プロダクト開発者目線での考察

  • 中山間地域(津田・四和地区、友和地区、浅原地区、玖島地区、吉和地域)の高齢者に固有の生活実相の調査がしてみたい
  • 中山間地域に在住する高齢者は具体で何人、何世帯いて、そのうち家族が同居、または同地区に居住している割合は?具体数値が知りたい
  • 中山間地域以外の各地域(小学校区単位、つまり自治会単位)で上記と同じ対象の具体数値が知りたい
  • 高齢者のうち家族が遠隔地に居住している場合と近接地に居住している場合との健康状態、生活状況の差分を知りたい(とりあえず定性でよい。定量仮説を出すのに観察が必要なため)

📝

  • 根本的な話、これ行政は何を解決したいの???
  • No4に限らずだけど地域地縁組織で動いてる側からして地域課題として腑に落ちる案件が一つもない
  • 結論としてはここで困っているのは行政と地元の商工者であって住民や市民ではない