果たして自分の仮説が正しいのかと言う疑問
結論から言うと、仮説を検証してみないことには正しいとも正しくないとも言えないというのが答えだけど。
廿日市市（地元）の抱える課題を以下のように仮定した。
各地域の情報共有
各地域のリソース（何にができてなくて、何ができるのか、何がしたいのか、何がしたくないのか）と各地域で課題感をもって行動してる個人・団体同士の情報共有が手薄い。あと、課題と進捗等々のログが見えないので、私のように新規に参加しようとする人間は死ぬほど地道に足で稼ぐみたいな、どぶ板選挙をしないといけなくなる。（まぁ、するんですけど、今から）
行政と市民の情報共有
これはあまり掘ると行政がかわいそうなんで掘らんけど、各種制度や施策に関してのヒアリングや合意形成、その前段階の広報が手薄い。と言うか、やる気があるのか疑うレベルで下手くそ。対外（市の外）向けに観光アピール、移住者アピールするのと同じぐらいのレベルでうち向け（市民向け）の広報にリソース張らないと上手く進まない。（Cf.民間提案制度に関連するゴタゴタなんかが典型的）
リカレント教育の不足
これ、少子高齢化で労働人口が減りますどーしましょうーなんだけど、まずすべきは今いる生産人口の生産性をあげて少しでもインカム（収入、稼げる力）を増やす必要性があるのに、市民活動センター（社会教育法で言う所の公民館）が勤労世代（20代後半から40代、50代あたり）向けの講座や活動がなさすぎる。無論、教育に含まれるのは職業訓練の側面だけではないのは100も承知なので、文化・芸術振興の意味でもこの世代に向けた講座がほとんどない。
結論的な
よく地方の変われなさとか、停滞とか言うけど、それは高齢化してるからでもなく、過疎化してるからでもなく、学ばないからなのでは？というお話になる。よく言われる変化に対応するためのDXと言うのが正なのであれば、それはまずもってデジタルが先にあるのではなくて、学びが先にないといけない。学ばないのに変化なんてできるはずがない。
でどうするの？具体案は？
まずは２番の課題に向けてDecidimを当てに行ってみる（けどこれは模擬戦と言うか、一発目の花火なので別に捨てることになろうとかまわない）。若干いやらしい話ではあるのだけど、日本で初の加古川市の事例は行政主導であったし、他の渋谷区とかも手動は住民側からではないので、あくまで廿日市では市民発でサービスを投入しましたとなればそれなりに売りにはなる（技術的にはあんま大したことないのは百も承知で、正直、技術者としてはあんま楽しくないけど）。どんなにしょっぱくとも乗ってるのがユニコーンではなくロバでもとりあえず01フェーズはやったもん勝ち、アウトプット出せたら正義なのでやる（失敗も貴重な学習なので）。リリースしたサービスを火種にして、ともかくユーザー（市民）に直にあって使ってもらってコミュニケーションとってユーザーから学ぶフェーズを延々と回す。で、1番の課題が徐々にほぐれてくるはずのなので仕組化ができそうでそれがソフトウェアで解決できそうなら2つ目のプロダクト・サービスの開発を進める。で、最後の3つ目は１と２の課題解決のアウトプットが行政に向くはずので、3は行政が行政本来の責務に則って市民活動を支援するための学びの場をDXで解決する（ことで、たぶん他の自治体とは違う形で都市戦略なり都市形成ができるようになってるはず）。
と、大筋はこんな感じで、スライド作ってレビューを受けていこうと思う。
